事業の概要

改正された労働基準法及び労働安全衛生法についてその内容を広く国民に周知するとともに、36協定届出事業場等の労務管理者等を対象として、時間外労働の上限規制等を周知するための説明会を各都道府県で開催しています。

説明会を通じて働き方改革の実現に向けた気運醸成及び新たな労働時間制度に基づく管理の徹底・周知を図ることを目的としています。

事業の趣旨

労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する「働き方改革」を総合的に推進するためには、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等が必要不可欠であり、これらを実現するための関連法案が平成30年6月29日に成立しました。

今回改正された労働基準法及び労働安全衛生法には、次のような内容が含まれています。

説明会では、これらの改正事項について労務管理者等に向けた周知徹底を図ります。

働き方改革関連法の柱の一つである時間外労働の上限規制は、罰則を伴う形で全ての企業に適用されます。この制度は、労働者の健康を守りながら生産性を高めることを目的としており、大企業と中小企業の区別なく、月45時間、年360時間を基本とする上限が設定されています。特に繁忙期における年720時間、複数月平均80時間以内といった具体的な基準も定められており、企業の労務管理者はこれらのルールを正確に理解し、適切な勤怠管理と労働時間の把握を行うことが求められています。

年次有給休暇の取得促進も重要な改正事項の一つです。労働基準法の改正により、年10日以上の有給休暇が付与される労働者に対して、使用者は年に5日について取得時期を指定して時季を付与することが義務付けられました。この制度は、労働者が心身のリフレッシュを図りながら働き続けられる環境を整えるために設けられています。企業においては、取得状況の管理や計画的な休暇取得の推進など、実効性のある取り組みが求められています。

中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率の適用猶予が見直されたことも、改正の重要なポイントです。これにより、中小企業においても月60時間を超える時間外労働に対しては、50パーセント以上の割増賃金率が適用されることとなりました。この改正は、長時間労働を抑制し、労働者の健康確保を図る観点から実施されています。企業の労務担当者は、割増賃金の計算方法や労働時間の管理方法について、改めて確認し適切に対応することが必要です。