説明会の目的

長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保に向けて、新たな労働時間制度に基づく管理の徹底・周知を図ります。各都道府県で対面およびオンライン形式により開催し、働き方改革の実現に向けた気運醸成を目指します。

働き方改革関連法の柱の一つとして、時間外労働の上限規制が罰則付きで導入されました。これにより、従来の協定に基づく労働時間の管理が大きく見直されることとなり、企業の労務管理体制の再構築が求められています。本説明会では、こうした法改正の背景や具体的なルールについて、実務に即した形で解説を行います。特に、36協定を届け出ている事業場の管理者や事業主の皆さまにとって、自社の労働時間制度を適正に運用するために必要な知識を習得する機会となっています。

年次有給休暇の取得促進についても、働き方改革関連法では重要なテーマの一つです。年5日の確実な取得が義務化されたことにより、企業には計画的付与や従業員への周知徹底が求められています。本説明会では、年次有給休暇の取得率向上に向けた具体的な取り組み方法や、制度運用上の留意点についても詳しく説明しています。これらの内容は、従業員の健康維持とワークライフバランスの実現に寄与するものとして注目されています。

労働時間の客観的な把握の徹底は、適正な労働時間管理の基盤となる重要な取り組みです。タイムカードやパソコンのログデータなどを活用し、実際の労働時間を正確に記録・管理することが求められています。本説明会では、客観的な把握方法の具体例や、把握したデータの適切な活用方法についても解説を行います。これにより、未払い残業代の防止や労働者の健康障害の予防につながる管理体制の構築を支援しています。

説明会は全国6エリアで対面およびオンライン形式により開催されており、参加者の利便性に配慮した運営が行われています。各エリアの開催日程や参加方法については、専用ページにて詳細を確認することができます。オンライン開催の場合、説明会資料は事前にダウンロードしてご利用いただくことが可能です。本説明会を通じて、働き方改革の実現に向けた気運の醸成と、適切な労務管理の普及を目指しています。